トピックがトピックなので、きれいな景色を頭に置いてみました。
東京都の受動喫煙防止条例を巡って、
反対派と賛成派の熱い戦いが繰り広げられています。
煙草を巡る熱い戦い
認定NPO法人フローレンス 代表理事
駒崎 弘樹のブログ
おじさん飲食店経営者VS子どもたち。どうなる？！東京都受動喫煙防止条例
駒崎さん、とても効果的なアクションです。
受動喫煙防止条例賛成派として大感謝です。
平成28年に実施された厚生労働省の「国民健康・栄養調査報告」によると、調査に回答した20歳以上の人の内、習慣的に喫煙している者の割合は約19.6％です。5人に1人。
その割に喫煙家の活躍が目立ちます
今回も発端は飲食店経営者のアクションでしょう。
おかげで受動喫煙防止政策についてもこじれているのですが、今回は、何でここまでこじれるのかの理由に気づいたので、対策を書こうと思います。
そもそも論ですが
煙草は身体に悪い様です。
下記は煙草の害悪について説明した資料です。
[65] まだ たばこを吸っているあなたへ
煙草の害を説明した国立循環器病研究センターのページ
受動喫煙とは何か？
ファイザー製薬の受動喫煙についての説明。
三次喫煙と言う受動喫煙についても説明されています。
わが国における受動喫煙起因死亡数の推計
受動喫煙が起因となる死亡数推計
厚生の指標（厚生労働統計協会発行）
逆に、煙草には害が無い、と言う信憑性のある情報はほとんど見かけません。
たばこの歴史
JTのHP。
煙草が日本に入ってきたストーリー、中に
家康は「たばこ」についてこまごまと尋ね、列席の役人に効能や特性を書き留めさせたといわれます。
とありますが、HP内を探してもその肝心の煙草の効能を記した箇所は見当たりませんでした。
現在役に立つ効能は無かった、と言う事でしょうか。
それはそれとして、当時なんと言って勧めていたのかには興味があります。
一部効用もある、と言う主張をされている方もいらっしゃるようですが、ちゃんと研究した上での主張では無い様です。
どちらかと言えばトンデモ論の扱いを受けています。
煙草は廃止の一択
以上から、ただ煙草の良しあしを考えるだけなら、公開されている情報を元に双方話し合えば多分小一時間で決着はつきます。煙草全面廃止です。
原因はここ
しかし、ここに利害関係者が絡むので、一気にややこしくなってしまいます。
タバコ問題のポイントは、煙草業者等利害関係者＝黒幕が居る事です。
まず、喫煙擁護サイドには、例えばJTの様な煙草で儲けている企業からのお金のサポートがあります。
直接間接形にこだわらずいろんなサポートがあります。
ノベルティグッズ等もイメージ的なサポートの一つです。
今でも電子煙草に害が無い、と言う研究にサポートがあったのではないかと疑われていますね。
サポートがある訳ですから、喫煙擁護活動は好きなだけ続けられます。
小遣い稼ぎ感覚でやっている人も居るかも知れません。
擁護派の主張は正しい必要はありません。
傍目から見るとかなりおかしく思える事を言っていたとしても、喫煙派をサポートする黒幕にとってはそれはあまり問題ではありません。
ただ煙草に関する議論をにぎやかにしてくれれば良いのです。
騒いでいるウチに、その議論の賑やかさに思わず興味を持って乗ってくる人もいる事でしょう。
黒幕は出資の量、出資先をコントロールする事で、太い流れを簡単に作る事もできます。
例えば政治家など国の方針を決める人達から見ると、この作られた太い流れが目について、「お、煙草容認派多いじゃないか。」とか誤解してしまいます。
流れに乗って来る人は喫煙者に限りません。
場合によっては、この黒幕の作り出した太い流れには嫌煙派ですら引っ張られます。
皆さんの周りにも居ませんか？「僕は吸わないけど嫌じゃ無いよ」等となぜか物分かりの良いフリをする人。
そういうわけで、煙草擁護活動は喫煙者の実数以上に、煙草を吸わない人までも巻き込んだ大きな流れになりがちです。
お金にならない嫌煙活動
対して嫌煙運動は、この資金サポートに基づく太い流れが出来にくい運動です。
嫌煙活動は、基本的に誰かの儲けのために行なっているわけではありません。
単に煙草が生むゴミや煙や健康被害が嫌で声を挙げています。
「吸わない、吸いたくない」という行為は当たり前ですが無料です。何もお金を生み出しません。
と言う事は、喫煙派のようなお金をまとめて流れを作る事ができるプレーヤーが生まれてこない訳です。
結果、嫌煙活動は手間とお金がかかる上に散発的な細い流れに終わりがちです。
政治家からも、その流れは見えにくいのです。
ですが、今SNSやネット、ブログという比較的低コストで高い効果が見込める環境ができてきたので、反撃の成果が出始めています。
先に見た厚生労働省の「国民健康・栄養調査報告」によると、習慣的に喫煙をする人の割合は、今の形の調査をしだした
平成15年の27.9％から概ね減少傾向です。
しかし、最近減少の勢いが鈍っている様です。
長くなってきましたので、続きは次回に
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