東京都受動喫煙防止条例(新設)で守れる人と守れない人

受動喫煙防止

6月5日に東京都が東京都受動喫煙防止条例案を発表したそうです。

東京都のHPには報道発表資料として下記の簡単な情報が開示されています。

受動喫煙防止

更に簡単にまとめると下記の通り

都、都民、保護者の責務を規定したもの。

  • 基本的に努力規定

多数の人(特に子供)が使用する場所での禁煙を規制

  • 幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校では施設内禁煙、かつ屋外喫煙所設置不可
  • 病院、行政機関等の施設では施設内禁煙 屋外喫煙所設置
  • その他の多数の者が使用する施設では原則屋内禁煙 喫煙専用室内のみで喫煙可

店頭表示ステッカーを義務化

義務の違反者に対し、過料(5万円以下)を適用

総じて、国(厚生労働省)が審議しようとしている健康増進法改正案よりもかなり進んだ内容とは思われます。

今のところあくまで義務であり、過料と言う行政法上の罰金を適用されるのみです。
とは言え、路上喫煙者に対して過料2,000を適用してい千代田区では、他区に比べ喫煙者が喫煙所に集まって吸っていただけている様に思います。

更に、今回の案は金額を地方自治法の限度額まで上げて5万円以下との事。
基本的には思った以上の効果はあるのではないでしょうか。

しかし気になる点はあります。
この規制を字面だけ見ると、子供は守っているけど、大人(例えば施設の従業員、飲食店の従業員)は守り切れていない気がします。

喫煙所喫煙室を設置って、それ誰が掃除するのでしょうか?
もちろん煙草吸った人が自分で後始末、、、してくれる訳がないでしょう。もしセルフサービスにできたとしても、定期的に従業員が掃除しない訳にはいきません。
喫煙室は、密室ですから有害物質が濃密に残り、健康被害は増幅します。

喫煙室を設置する施設、飲食店のオーナーは望まない人に掃除をさせない、そういう罰則を追加する必要があると考えます。

ビジネスの余地も

そんな感じで、都の条例が発効された後の世界を想像していて思ったのですが、煙草を吸い続けたい人たちにとっては、この状況はある意味ビジネスチャンスなんじゃないでしょうか。

契約した場所の喫煙所、喫煙室の掃除を一手に引き受ける、喫煙者のための喫煙者だけが勤務する喫煙者の会社を作れば結構な需要があるかも知れません。

そう思いながら、そうすればその会社の従業員から発せられる物質から、その人の家族が受動喫煙をしてしまうがな、と言う事も気になります。

やっぱり一箱10,000円とかの超高級品にして、多くの人が買えないようにするのが一番なんじゃないだろうか。。。

ともかく、今までの状況と比べると出だしは上々なので、望まない人に本当に受動喫煙をさせない規制に育て上げて欲しいものです。

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